2016-11-15 第192回国会 参議院 内閣委員会 第6号
私自身、過去に内閣官房行政改革事務局で特殊法人改革に関わったことがございます。そのときの経験から、行政改革と申しますと、華々しい法人改革、組織改革を想起しがちでございますが、むしろ無理やり定員を削減するのではなく、各省庁における通常の業務を大胆かつ構造的に見直すことで行政運営を効率化できるものと考えます。
私自身、過去に内閣官房行政改革事務局で特殊法人改革に関わったことがございます。そのときの経験から、行政改革と申しますと、華々しい法人改革、組織改革を想起しがちでございますが、むしろ無理やり定員を削減するのではなく、各省庁における通常の業務を大胆かつ構造的に見直すことで行政運営を効率化できるものと考えます。
いずれにいたしましても、公益法人制度の抜本的改革については、現在、内閣官房行政改革事務局を中心に検討が進められているところでございますけれども、その中で、このような点も含めまして、公益法人に対する優遇税制のあり方、これについて検討をされることになっておりますので、当省としても、その結果を踏まえまして今後しっかりと対応していきたい、このように思っております。
いずれにいたしましても、公益法人制度の抜本的改革について、現在、先ほど来御答弁しておりますように、内閣官房行政改革事務局を中心に検討が進められているわけでありまして、その中で、このような点も含めまして、公益法人に対する優遇税制のあり方について検討されることとされておりまして、私どもとしては、その結果を踏まえまして、今後厳正に、しっかりと対応していく、そういう基本的な考えでいるわけでございます。
現在、公益法人制度の抜本的改革につきまして、内閣官房行政改革事務局を中心に検討が進められております。この中で、御指摘の公益法人に対する優遇税制のあり方につきましても検討をするということになっておりまして、当省といたしましては、その検討結果を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。